金融機関によっては個人なのか法人なのかというこは融資審査に大きな意味をもっています。法人に融資するといっていても個人にしか融資していない金融機関もあります。個人の場合、融資限度額というデメリットもありますが団体信用生命保険を付ける事がるので高利回り物件で団信をつけたいということであればそこに適した銀行もあります。個別の金融機関を取り上げその特徴や攻略法を紹介します。
メガバンク
数ある金融機関の中でメガバンクは特に融資基準が厳しくて審査にも時間がかかるのが特徴です。日常的に数億～数十億規模の融資が発生するため数千万円程度の収益物件への融資について優先されることはまずありません。また収益物件への融資に対しても個人の年収や自己資金などの属性ハードルが高く年収1500万円以上まつ自己資金数千万円もっているレベルでようやく審査の土台にあがれる。ただ金利は他の金融機関より低く全国に支店が点在していることから融資エリアが非常にひろい。
信用金庫・信用組合
信金・信組は銀行とちがい営利目的で設立されておらずその地域の中長期的な発展に寄与する事を目的といしています。そのため、該当エリアの居住者しか融資を受ける事ができません。不動産投資に積極なところとそうでないところがあります、特徴としては収益還元評価を主としおり融資期間も法定対応年数でなく独自の基準をもっています。金利に関してはベガバンクよりは高いですが実績を積むことで柔軟に対応してくれる場合もあります。
地方銀行
地方銀行は全国地方銀行協会に加入している第一地銀と第二地銀に分かれます。この2つを合わせて「地銀」と呼ばれています。地銀で融資を受ける際には購入したい物件が所在する市町村にその地銀の支店がある事です。地銀は企業及び事業への資金調達を通じてそのエリアの経済発展に寄与することを目的としているためです。エリアを問わず融資する地銀もいますがそれは例外で基本的には融資申し込みを行う本人の居住地に支店がある事が求められます。地銀の金利はメガバンクと信用金庫の中間ぐらいです。1％～2％後半が多いと言えます。
ノンバンク
銀行は融資のために原資を預金で調達しているのに対してノンバンクは銀行からの借入や他からのノンバンクからの融資により原資を調達しています。ノンバンクを利用している不動産投資家も珍しくなく特に区分物件など2000万円前後まで融資でよく使われます。金利が高いのがデメリットですが収益不動産に対する融資姿勢は常に接積極的です。銀行や信金と違って融資期間内に繰り上げ返済したり売却して一括返済したりしてネガティブな印象を抱かれる事が少なくないです。
政府系金融機関
政府系金融機関には日本政策金融公庫と商工中金が該当します。てもに中小企業の資金調達の円滑化を目的としており収益不動産に対しての融資も比較的積極的なのが特徴です。全国に支店を展開しているため融資エリアは広く対応してくれます。メリットは
- 固定金利または金利が低い（1％後半から）
- 法定耐用数オーバーの融資も可能
- 低所得者でも融資を受けられる
- 初心者でも融資が受けられる融資限度は原則4800万円（新規開業資金、女性企業家支援など各種制度を併用すると7200万円）です。注意点としては支店の担当者によって融資に対する姿勢が大きく変わる事です。また公庫で買い始めて違う銀行に進むことは難しいため高年収で最初から大規模な投資を目指す人には勧められません。
