新築の分譲マンションを買って不動産投資を考えるなら、ターゲットを絞ることで投資を安定させる作戦を取ることも大事です。住まいというのは家族構成によって求める条件が変わりますので、独身ならワンルームマンションでいいところが、夫婦二人なら最低でもキッチンリビング、それに寝室が必要です。あるいはそれぞれが過ごせる個別の部屋を求めるかもしれません。家族がいれば子供部屋も必要になり、場合によってはマンションよりも戸建て住宅という要望もあるでしょう。新築の分譲マンションを買って投資すると言っても、どんな人を入居者のターゲットにするかで入居率は大きく変動してきます。狙い目は、今や結婚までの腰掛けとして仕事に取り組むのではなく、ずっと働きたいという気持ちで仕事をする独身女性が増えたことから、ワーキングウーマンが挙げられます。さらに、男性よりも長生きすることが多い高齢の女性です。どちらも共に一人で暮らす前提で住まいを求める可能性が高いことから、双方の女性に適した物件を手に入れることで、ターゲットとなる女性入居者が多くなると考えられます。
貯金が貯まってきたら考えてみよう
仕事を始めてそこそこ貯金がたまってきたという人なら、不動産投資を考えてみるのがいいかもしれません。昨今、マンション暮らしをしたいと考える人が増えてきており、若い人から高齢者までマンションに注目が集まっています。高齢者向けに低層マンションというものが建てられるようになり、夫婦だけの暮らしになって、管理が大変な戸建て住宅を手放して住み替える人もいます。厚生年金を受給している人なら、毎月家賃を支払うことになっても十分な金額がもらえていることで、便利で住みよいマンションに移り住もうと考える人が増えているのです。せっかくの貯金も銀行に預けていては雀の涙ほどの利息しか付かないというのであれば、それを頭金にして思い切って新築の分譲マンションを1室購入してみるのがお勧めです。住宅ローンをできるだけ早く返済できるようにしておくと、投資資金が早く回収できます。あるいは、毎月の返済額よりも多くの家賃収入が得られるなら、仮に返済期間が長くなってもローン返済金を抑えた方が気持ちに余裕が持てるという人もいるでしょう。寝かせておくよりも投資と考えたとき、安定した利益が入ってくるのが不動産投資です。
不動産投資で節税対策を考えよう
不動産投資を賢く行うには、税金対策をしっかり行うことが大切です。不動産投資をするにあたって、様々な経費が発生します。たとえばリフォームや増改築にかかった費用や、維持管理費や事務費、また入居者の募集広告費など、様々な費用が必要になってきます。これらの費用の多くは会社などが行っているように必要経費として計上することができます。それにより節税を期待することができるので、かかった費用の一部が戻って来ると考えることができるわけです。また万一入居者がなかったり、リフォームなどにかかったお金が高額となりその年赤字となってしまった場合は、本業の給与所得からその赤字となってしまった分を差し引くことができため、後から所得税の還付を受けることもできます。このように不動産投資には節税対策ができるということを頭に入れながら、賢く行っていくことが大切です。すべて自己申告となるので、何もしないでいるとせっかくのできる節税をみすみす逃してしまうので注意しましょう。
