アパートやマンションを賃貸して家賃を得る不動産投資は入居者さえ確保できれば毎月安定した家賃収入が得られます。他の投資にはない不動産投資の最大の魅力は安定的な収入を得る事です。定期預金・投資信託・株式投資・FX・仮想通貨など投資にはハイリスク・ハイリターンで短期的な儲けを目的するものからローリスク・ローリターンで長期的な資産運用するものまで色々種類があります。もちろん不動産投資もある程度のリスクはあります。しかし不動産投資は自然災害が起こるなどの事がないかぎり資産がゼロになるこはありません。家賃収入は急激に増える事はありませんが大幅に下落することもありません。不動産投資は実は初心者であっても比較的はじめやすい投資といえます。不動産は担保価値がある資産です。金融機関は不動産を担保として資産援助をしてくれます。自己資金が少なくても融資をつかって数千万から数億円という高額の不動産に投資ができるのはそのためです。
どのような人がオーナーになるの?
古くからの大家じゃ先祖代々の土地をもっていて家賃収入や相続税対策の目的でアパートやマンションをを建築するパターンが多いです。近年ではサラリーマンや自営業者が土地もアパートももっていないのに金融機関から融資をうけ賃貸経営をするサラリーマン大家が増えております。サラリーマン大家が増えている理由は「サラリーマンには安定した給与がある」からです。金融機関はお金を貸すときに安定して利息をつけてお金を返してくれるか見ています。その点サラリーマンは収入は安定しています。金融機関の信用は高いといえます。
上記のグラフは不動産投資収益物件の情報サイトによる不動産投資家の職業についてのアンケート結果です。自営業を含めると7割近くのサラリーマンが不動産投資を行っているといえます。
不動産投資の種類
家賃を得るための不動産投資の対象となる物件は大きく分けて4種類あります。
一棟マンション
・高額だが得られる収益が大きく資産性もある
一棟アパート
・物件次第ではコストパフォーマンスのよい収益が得られる
・新築から築古まで種類もいろいろ
一軒家
・現金で購入するケースがおおいため資金が必要
・資金があれば誰でもはじめられてリスクが少ない
・自主管理も可能なため管理費用が抑えられる
区分マンション
・物件数が多く価格も抑えられるので始めやすい
・月々の管理費や修繕積立金がかかるため収益は少なめ
・一部屋のみなので空室になると収入は0になる
不動産投資にはどれだけのお金が必要?
物件を購入するのに必要なお金は物件価格プラス諸経費(物件価格のおよそ7%)です。その諸経費の捻出には金融機関の融資を使うのが基本です。金融機関がいくら融資してくるかで自己資金として必要な額が決まってきます。金融機関が融資するパターンは①諸費用を含めた全額融資②物件価格のみの融資③物件価格の一部のみの融資の3種類です。
必要な諸費用
仲介手数料
物件の売買価格 | 手数料の上限 |
200万円以下 | 5% |
200万円超400万円以下 | 4%+2万円 |
400万円超 | 3%+6万円 |
印紙税
契約書記載金額 | 売買契約書での税額 | 金銭消費賃借契約書での税額 |
500万円超1,000万円以下 | 5,000円 | 1万円 |
1,000万円超5,000万円以下 | 1万円 | 2万円 |
5,000万円超1億円以下 | 3万円 | 6万円 |
1億円超5億円以下 | 6万円 | 10万円 |
登録免許税
項目 | 税額 |
登録免許税(土地) | 固定資産税評価額×1.5% |
登録免許税(建物) | 固定資産税評価額×2% |
登録免許税(抵当権設定) | 借入額×0.4% |
不動産投資のリスク
不動産投資における最大のリスクは家賃収入が途絶えたり減少したりすることでしょう。物件購入時のローン返済を家賃収入からあてるのが一般的なので予定どうりに家賃が得られなくなることで返済が困難になります。不動産価値の低下も不動産投資のリスクの一つです。売却する際の価格が購入時より大きく下がってしまい損失が生じるケースです。ですが物件を所有しいた間に賃収入を得ていたのであれば不動産価値の低下分のカバーも可能となります。そのため家賃収入を維持することが最重要となります。
不動産価値の低下
物件売却時に損失が出ることも!
家賃収入の途絶や減少
ローン返済が困難になることも!
家賃収入に影響を及ぼす要因には家賃滞納や自然災害があります。家賃滞納なら家賃保証会社による滞納保証、自然災害であれば火災保険や地震保険といったように保険で対処するのが基本です。家賃や家賃低下に対しての対処法は保険以外でも自分で貯蓄し万が一の時に備えておくといいでしょう。